2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
金融庁といたしましては、解約手数料が新規事業者参入の妨げになっているかどうかにつきまして一概にお答えすることは難しいかなというふうに思っておりますが、一般論といたしまして、各金融機関におきましては、各種の法令を適切に遵守して業務運営を行うことが重要であるということも認識しておりますので、そうした観点から、よく見てまいりたいというふうに考えております。 〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
金融庁といたしましては、解約手数料が新規事業者参入の妨げになっているかどうかにつきまして一概にお答えすることは難しいかなというふうに思っておりますが、一般論といたしまして、各金融機関におきましては、各種の法令を適切に遵守して業務運営を行うことが重要であるということも認識しておりますので、そうした観点から、よく見てまいりたいというふうに考えております。 〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
パネル御覧いただきますが、旧電電公社が一九八五年に民営化をされ、それ以後、ＮＴＴグループは新規事業者との競争を促すためだとして分割をされてきました。ドコモの完全子会社化はその流れの全く逆を行くものであります。 それによって何が起きるのかと。５Ｇ、第五世代移動通信システムは、基地局同士をつなぐ光ファイバー回線がボトルネックだとされています。その七五％はＮＴＴ東西が占めております。
○塩川委員 この二〇一八年の五月の報告書の中身に関わって、既存の衛星放送事業者にとっては、４Ｋを推進している中、４Ｋ推進に協力している既存事業者を差しおいて、なぜ４Ｋではない新規事業者を増やすのかということだったのではないか。しかし、総務省側の強い要請もあり、厳しい経営環境を打開するためにも、将来の見返りを期待しての自主返納だったのではないか。
日経は何と書いていたかというと、販売電力を市場で調達する新電力の経営を圧迫し経営は消費者にも及ぶではないか、健全な取引に導く電力市場の整備をしっかり急がなければならない、資金繰りが苦しい新電力には事業休止や受付の停止を決めた事業者もいる、電力料金が市場価格と連動する契約を結ぶ一部の消費者は支払いが跳ね上がる危険がある、一六年の電力小売の全面自由化後、七百社近い新規事業者が新電力としてこの業界に参入してきた
前回の質問のときにも、再生可能エネルギーが市場の中でちゃんと選ばれて、消費者の皆さんに、そこに新たなビジネスが生まれるようにという視点、これは電力改革の目的の一つだとも私は理解しているんですが、それを考えると、新規事業者の経営が成り立つように環境整備が重要です。
この持続化給付金、最初の段階では、新規事業者は入れられなかったんですね。この会議の中でも何度も新規事業者の話が出たと思いますが、結局、新規事業者、一から三月で三万件近くあるというようなデータもありますが、これは入れなかったわけです、持続化給付金に。二次で入れるようにされたと思いますが。 私、大臣、まだ意識が足りないと思いますよ。
持続化給付金の制度について、総理も大臣も、五月一日からの申請、八日から給付を開始して二週間程度で給付すると言われて、総理は、事後対応で一刻も早く届けると、国会と国民に約束したわけですから、そのとおりに事後審査のやり方に切りかえて、そして、五月一日の申請者はもちろんですけれども、全ての申請者に直ちに給付する、新たに対象にしたフリーランスや新規事業者にも同様の考え方でまず給付する、ここは大臣の政治決断だ
しかし、新規事業者は、まだ事業が軌道に乗っておらず、ただでさえ収入は多くないと思います。 大臣も、五月十三日の衆議院経済産業委員会で、我が党の笠井亮議員の質問に対して、新規に創業し、前年の売上げがない事業者について、売上げ確保の途上である場合が多くて、厳しい経営状況に直面していると述べています。
さきの質問でも出たいわゆる新規事業者の話なんですけれども、このことについては、今の事業者給付金でも一部は特例をつくられて助けられている、そしてまた、家賃の支援に関しての議論も、例えば一月、二月に事業を始めようとしていた人たちが、給付金とかに当たらなかったり支援に当たらなかったりとかしても、同じように困っているじゃないかという議論があって、こうした新規事業者、新しくつくった人たちということへの支援もという
持続化給付金については、新規事業者についても、昨年創業した方については、前年同月との売上高の比較ができない場合も含め支援対象とするなど、柔軟な対応を行っています。 その上で、創業間もない事業者に対しても、持続化補助金の特別枠の対象とすることで、テークアウトを実施するために必要な投資や販路開拓などを広く支援してまいります。
新規事業者、開業者も支援の対象にすべきであります。 家賃が数百万円のミニシアターなども、文化芸術支援として大胆に支援する必要があります。 必要な事業者に必要な規模で支援することを約束していただきたいと思います。 多くの一人親家庭は深刻な状況です。児童扶養手当は倍増すべきであります。収入を失い、困窮した人に、十万円一度の給付では全く足りません。
これについては、昨年の六月の成長戦略実行計画の中で、現在の業態ごとの金融・商取引関連法制を改め、同一の機能、リスクには同一のルールを適用する機能別、横断的な法制の実現に向けて取り組む、これにより新規事業者の参入と様々なサービス間の競争を通じたイノベーション、金融サービスの質をめぐる競争を促進する、現行法の業態別の縦割り構造が事業者のビジネスモデルやサービスの自由な選択への弊害になっているとの指摘のある
昨年創業した新規事業者についても、前年同月との売上高の比較ができない場合も含め支援対象とするなど、柔軟な対応を行ってまいります。 まずは、この現金を一日も早く大きな困難に直面している事業者の皆さんのお手元にお届けすることができるよう、補正予算の速やかな成立に向けて、改めて御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、新規事業者は前年同月比の売上げ減を示すことができません。要件を撤廃し、新型コロナの影響を受けている事業者を広く対象とし、継続的な給付を行う、こうした改善が必要ではありませんか。答弁を求めます。 ある社会福祉協議会の窓口では、緊急小口資金の借入れも相談予約が六月になると答えています。
他方、既存事業者が運用する場合には、新規事業者は既存事業者の運用場所や範囲などを考慮して自ら運用を停止したりあるいは電波の出力を弱めるなど、既存事業者に影響が生じることがないよう適切に対処することが必要でございます。
御指摘の創業一年未満の新規事業者につきましては、二〇一九年度の売上高を操業月数で平均した売上高と比較して給付額を計算するなど、既に実績のある部分の平均で比較をする、そういう計算方法など、柔軟な対応を検討いたします。 以上でございます。
そういった中で、新規事業者がいわゆるクリームスキミング、これは、運行回数だけではなくて、既存事業者を追い出そうとするような運賃についても入ってまいりますけれども、そういうような状況であるということで、公衆の利便が著しく阻害されると考える場合には、国に対しまして、新規参入に対する意見を申し出るということができることになっております。国は、それを受けまして適切に対応してまいる予定でございます。
それから、労働者の全体の賃金水準を見るのは本系列ですから、共通事業所を時系列で見る場合には標本数が少なくなるため標本誤差が大きくなる、あるいは新規事業者の影響が反映されていませんから、ですから、標本に偏りがある可能性、作成が開始されてから十二カ月であって蓄積が乏しい。
今回の問題についてこのような、国が新規事業者に対して認可を出したことによって既存の事業者の経営が混乱するという、また、利用者などに混乱を招いたというこの事態について、まず石井大臣の認識を伺いたいと思います。
確かに、一九八五年以降、新規事業者の参入を促すことで国内の情報通信市場における競争を活性化し、結果として料金の低廉化やブロードバンドの普及拡大が進展したという点では一定の成果があったことは間違いないと思います。 ただ、しかしながら、世界に目を向けた場合、ＧＡＦＡ、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンがＩＣＴ市場を席巻し、現在もなおその国際的影響力を増し続け、支配的な状況となっています。
コンセッションの場合は、民間業者が事業期間中にこれはちょっとどうかなというふうに思った、自分たちがやってみてですね、事業になってしまっていた場合もそうなんですが、言いかえれば、運営権を買っているので、何かあったときに、事業期間中にバランスシートからその事業を外して次の投資家に売却をしたいと考えた場合について、それができるのかどうかと、あと、その際に、転売について、事業責任もその転売した部分については自動的に新規事業者
○山下政府参考人 警察庁といたしましては、今ほど先生御指摘の新規事業者の参入実態にも留意をしながら、業界と随時意見交換を行いまして、現在自主規制が行われているメルカリのみならず、当該業界全体でメルカリのような自主的な取組が徹底されるように要請をいたしますとともに、フリーマーケットアプリ等が窃盗事件等の被害品の処分先として利用されていないか都道府県警察に対し定期的に実態把握を求めた上で、業界の取組状況等